地球温暖化
地球の温暖化は、大気中の温室効果ガスの濃度上昇が原因だと言われています。
太陽からの熱エネルギーが地面を暖め、地面からその熱が放出されるが、大気中の温室効果ガスが熱の一部を吸収して再び地表に戻します。
温室効果ガスの濃度が上がると、吸収して再び地表に戻す熱量が増えて地球が冷えなくなる。
地球の温暖化が進むと、気候変動・海面上昇・砂漠化・熱帯性感染症(マラリア、コレラなど)の増加など様々な分野に影響が及ぶ。
地球全体の平均気温
- 産業革命(約200年)前に比べ約0.6℃上昇した
- 2100年には最大5.8℃上昇すると予測
日本の平均気温
- 100年前に比べ約1℃上昇した
- 2100年には4〜5℃上昇すると予測
ヒートアイランド現象
緑地減少、コンクリートやアスファルトの増加、エアコンや自動車などからの人工排熱の増加が原因で、都市部において気温が著しく高くなる現象
今年流行ったゲリラ豪雨も温暖化やヒートアイランド現象が原因だと言われています |
|
●温暖化対策
国際的枠組みの構築
- 1992年ブラジルのリオデジャネイロで開催された国際会議(地球サミット)での気候変動枠組条約
- IPCC(気候変動に関する政府間パネル)による温暖化についての評価報告書の発表
- 京都議定書(温室効果ガス削減を目的とし、1997年京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)で採択された)
日本での対策
- 京都議定書に定められたノルマ達成のため地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)を制定
- 一定量以上の温室効果ガスを排出する特定排出者に、排出量の算出・報告する義務を課す温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度を導入
●環境政策
1、規制的手法
有害物質の排出基準や総量規制を法的に行うこと
2、経済的手法:環境保全への取り組みに経済的インセンティブを与える
- 税・課徴金:企業が経済活動において、価格に反映しない環境に与える損失を発生させる(これを外部不経済という)場合がある
このような外部不経済を価格に反映するため、環境に与える損失に応じて課税する環境税の導入が検討されている
ヨーロッパでは炭素税、CO2税を導入済み
- 補助金:環境への負荷を削減する措置に対して資金援助をする
- 排出権取引:国や企業にあらかじめ有害物質の排出量を定め、その割り当てられた排出量を下回った分を売買する仕組み
- デポジット:リサイクル可能な容器を使用し、その分をあらかじめ価格に上乗せる。容器をリサイクルした場合には上乗せ分を消費者に返却する仕組み
3、自主的取組
企業が自主的に行う環境保全のための取組
●京都メカニズム
京都議定書で導入された、国際的に協調して数値目標を達成する仕組み、京都サプライズとも呼ばれる
- 国際排出量取引(ET):排出権取引と同義
- 共同実施(JI):温室効果ガスの排出削減を複数の先進国が共同で実施し、それを削減目標に含めることを認める
- クリーン開発メカニズム(CDM):先進国が開発途上国において温室効果ガスの排出削減を実施し、それを削減目標に含めることを認める