何とか頑張って欲しいものですが。
●食料自給率
最近の食料品汚染・食品偽装問題に関連して、日本では食料自給率の低下が問題になっている。
食料自給率とは、食するものの中で国産の食品がどれだけの割合で含まれるかということ。
現在の日本の食料自給率は約40％と言われている。
日本にある食料の約半数が海外からの輸入に依存しているということになる。
2005年に策定された 食料・農業・農村基本計画 において、農家・農業団体・消費者など全ての関係者が一体となり、食料自給率を45％（カロリーベース）に引き上げることを当面の目標としている。
また同じく2005年に成立した 食育基本法 により、食育推進基本計画が策定された。
| 農業は儲からないってよく言ってますね。 何とか頑張って欲しいものですが。 |
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●スローフード運動
1986年ごろのイタリアから広まった運動で、早さと画一性を売りにするファストフードに対し、古くからの質の高い食品・食文化を守るための運動を言う。
例えば、食材を遠く離れた場所へ運ぶ（その距離をフードマイレージという）ためのエネルギーを削減する、または消費者と生産者の距離を縮めることでコミュニケーションや安心感を共有するための、地産地消（地元生産・地元消費の略）の取り組みを推進する。
もしくは、野菜は旬の時期以外に生産するにはより多くのエネルギーが必要となり栄養素も低下するため、なるべく旬の野菜を中心に消費するなどの取り組み（旬産旬消）がそれにあたる。
●食料品への不安
中国から輸入した冷凍餃子に毒物が混入したり、事故米が不適切に扱われるなどの問題が多発している。
数年前にはBSE（狂牛病）や鳥インフルエンザなどが社会問題となった。
BSE（狂牛病）は、現在食料品として加工される牛の全頭検査の実施、感染の危険性の高い頭部・脊髄などの部位の除去・焼却が法律で義務付けられたことで、一段落している。
鳥インフルエンザは鳥の疾患だが、鶏卵・鶏肉を食べることでの人間への感染は認められていない。
また、人間に有益な食品として研究開発されている遺伝子組み換え食品が健康に良くないというような情報が先行するなどの現象が見られた。
これらの問題のようにたとえ適切な情報でなくても話題が先行することで、消費者の不安に与え、その関連食品の消費が激減し、生産者・販売業者に多大な影響を与える。
消費者の不安を軽減するため、その食品についての
などを積極的に表示するなどの措置がとられている。